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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

株式会社日立システムズ

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第三者意見

(株)クレイグ・コンサルティング 代表取締役 小河 光生 氏

(株)クレイグ・コンサルティング
代表取締役
小河 光生 氏
シンクタンク、外資系コンサルティング会社を経て、2004年に独立、現在に至る。専門分野はCSRを通じた組織活性化、人材活性化。著書に「ISO26000で経営はこう変わる」「CSR 企業価値をどう高めるか」(ともに日本経済新聞出版社刊)など。

指摘事項への対応状況

昨年、新生日立システムズが発足して初めてのCSR報告書が刊行された際、私は大きく2つの課題を第三者意見として申し述べた。1つは新しい会社としてCSR活動の社内浸透の必要性、もう1点はCSR活動を社内で閉じずに、ステークホルダー、特にIT企業ではパートナー企業も含めて業務が成り立つ性格上、サプライチェーンでのCSR活動を促進していくことの2点だった。
内浸透では、「CSRマネジメントを通じて」にあるように、各種のワークショップや社員との対話イベント、社内勉強会など多様な接点をもって実行したことが報告されている。もう1点のサプライチェーンへの取り組みは、「トップインタビュー」の中で髙橋社長が人権をテーマにサプライチェーンへの働き掛けを始めていることが記載されている。昨年の指摘事項に関しては着実に取り組み、成果を誠実に公開していることを評価したい。

未来に向けた展望を

一方で、CSR活動も2年目を終えたので、より高い目標にチャレンジしていきたい。
そのためには、「日立システムズはなぜCSRに取り組むのか」と自問することが効果的であると考える。この問いは単純であるが常に念頭に置くべきことであり、これを怠ると事業とCSRの乖離が始まってしまう。一般的に、企業がCSRに取り組む理由は、20~30年後の社会を見通し、自社のバリューチェーン上で起こりうるチャンスやリスクを洞察、企業として対処していくことである。この点、日立グループという巨大な企業集団において、グループ中核会社である日立システムズが、将来のチャンスとリスクを見通して先んじて対応することは意義があることとなろう。
「トップインタビュー」で髙橋社長は、日立システムズがCSRに取り組む理由を「社会価値と企業価値を両立させる新たな価値創造ストーリーこそが企業の長期ビジョンや戦略」と述べている。ここでの新たな価値創造とは、ステークホルダーとの共有価値をつくっていくことにあると理解できる。したがって、20~30年後を想定し、バリューチェーンのどこでどのようなステークホルダーと共有価値をつくっていくのか、こうした将来ビジョンを具体的に示してほしい。CSR報告書では、これまでどのような活動を行ってきたかということは十分に書かれているので、将来に向けてのCSRビジョン、目標を示したい。それが日立システムズのマテリアリティとして表現されるものである。

体制の強化

もう1点の課題は、本報告書では髙橋社長以外の一部マネジメント層の関与が弱いように感じられることである。グローバルでのCSR課題はダイナミックに変化しており、今後日立システムズがグローバル化していく過程で、迅速な対応が取れない場合は事業リスクになりうる。そのため、トップマネジメント層が参加するCSR委員会を定期的に開催し、現状の課題認識と進むべき方向性を共有、判断する体制をつくりたい。
さらに、前記したマテリアリティや、共有価値を目指すステークホルダーの声に常に耳を傾け自社の活動へのインプットとしたい。こうしたステークホルダーとのエンゲージメントに、CSR本部だけではなく現業部門も参加することで、事業とCSRが一体となった運営が可能になると考える。
日立システムズは新しい会社ゆえ、過去にとらわれない先取の精神に基づいた活動に期待したい。

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