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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

株式会社日立システムズ

Hitachi

GRIガイドライン対照表

各指標と報告項目の対照表

■CSRサイト □その他のWebサイト

1.戦略および分析

戦略および分析
指標 ISO26000項目 掲載ページ
1.1 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 6.2 ■トップインタビュー
1.2 主要な影響、リスクおよび機会の説明 6.2 ■トップインタビュー
■CSRに対する考え方
■事業を通じた社会への貢献
■CSRの実践
■主な実施項目と目標・実績
■コンプライアンス
■お客さまとともに
■環境マネジメント

2.組織のプロフィール

組織のプロフィール
指標 ISO26000項目 掲載ページ
2.1 組織の名称   □会社情報
2.2 主要なブランド、製品および/またはサービス   □商品・ソリューション
2.3 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 6.2 □会社情報
2.4 組織の本社の所在地   □会社情報
2.5 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名   □会社情報
2.6 所有形態の性質および法的形式   □会社情報
2.7 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む)   □会社情報
2.8 以下の項目を含む報告組織の規模
  • 従業員数
  • 事業(拠点)数
  • 純売上高(民間組織について)あるいは純収入(公的組織について)
  • 負債および株主資本に区分した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品またはサービスの量
  □会社情報
2.9 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
  • 施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
  • 株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組織の場合)
  □会社情報
2.10 報告期間中の受賞歴   □会社情報
□商品・ソリューション

3.報告要素

報告要素
指標 ISO26000項目 掲載ページ
報告書プロフィール
3.1 提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など)   ■編集方針
3.2 前回の報告書発行日(該当する場合)   ■編集方針
3.3 報告サイクル(年次、半年ごとなど)   ■編集方針
3.4 報告書またはその内容に関する質問の窓口   ■アンケート
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
  • 重要性の判断
  • 報告書内のおよびテーマの優先順位付け
  • 組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
  ■編集方針
■CSR TOPICS
3.6 報告書のバウンダリー   ■編集方針
3.7 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する   ■編集方針
3.8 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由  
3.9 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤  
3.10 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由(合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など)  
3.11 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更  
GRI内容牽引
3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表   ■GRIガイドライン対照表
保証
3.13 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。 7.5.3 ■第三者意見

4.ガバナンス、コミットメントおよび参画

ガバナンス、コミットメントおよび参画
指標 ISO26000項目 掲載ページ
ガバナンス
4.1 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造) 6.2 ■CSRマネジメント
■コーポレート・ガバナンス
■コンプライアンス
4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す) 6.2 ■コーポレート・ガバナンス
4.3 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数と性別を明記する。 6.2 ■コーポレート・ガバナンス
4.4 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム 6.2 ■コンプライアンス
4.5 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係 6.2
4.6 最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス 6.2 ■コーポレート・ガバナンス
4.7 性別などの多様性を示す指標についての配慮を含む、最高統治機関およびその委員会メンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロセス 6.2
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則 6.2 ■トップインタビュー
■CSRに対する考え方
■CSR TOPICS
■環境マネジメント
4.9 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む 6.2 ■CSRマネジメント
■コーポレート・ガバナンス
■コンプライアンス
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス 6.2 ■主な実施項目と目標・計画
■CSRマネジメント
■環境マネジメント
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 6.2 ■CSRマネジメント
■コーポレート・ガバナンス体制
■コンプライアンス
■情報セキュリティ/個人情報保護
■品質保証
■知的財産権
■環境マネジメント
4.12 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ 6.2 ■編集方針
■主な実施項目と目標・計画
■情報セキュリティ/個人情報保護
■品質保証
■知的財産権
■環境マネジメント
4.13 組織が以下の項目に該当するような、(企業団体などの)団体および/または国内外の提言機関における会員資格
  • 統治機関内に役職を持っている
  • プロジェクトまたは委員会に参加している
  • 通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えている
6.2
ステークホルダー参画
4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト 6.2 ■CSRに対する考え方
■主な実施項目と目標・計画
4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 6.2 ■CSRに対する考え方
4.16 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ 6.2 ■CSRに対する考え方
■主な実施項目と目標・計画
4.17 その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか 6.2 ■主な実施項目と目標・計画
■お客さまとともに
■従業員とともに
■お取引先とともに
■社会貢献活動
■環境マネジメント

■CSRサイト □その他のWebサイト

5.マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

経済

経済
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、追加の背景状況情報  
経済的パフォーマンス
EC1 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値。 6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
□会社情報
■社会貢献活動
EC2 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会。 6.5.5
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲。  
EC4 政府から受けた相当の財務的支援。  
市場での存在感
EC5 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的な男女の新入社員賃金の比率の幅。 6.3.7
6.4.4
6.8
EC6 主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての方針、業務慣行および支出の割合。 6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7
■お取引先とともに
EC7 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合。 6.8
6.8.5
6.8.7
間接的な経済影響
EC8 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響。 6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
■トップインタビュー
■事業を通じた社会への貢献
■Highlight (1)(3)
□商品・ソリューション
EC9 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述。 6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

環境

環境
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、組織の責任、研修および意識向上、監視およびフォローアップ、追加の背景状況情報   ■トップインタビュー
■環境マネジメント
原材料
EN1 使用原材料の重量または量。 6.5
6.5.4
EN2 リサイクル由来の使用原材料の割合。 6.5
6.5.4
エネルギー
EN3 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量。 6.5
6.5.4
EN4 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量。 6.5
6.5.4
EN5 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量。 6.5
6.5.4
EN6 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量。 6.5
6.5.4
EN7 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量。 6.5
6.5.4
EN8 水源からの総取水量。 6.5
6.5.4
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源。 6.5
6.5.4
EN10 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合。 6.5
6.5.4
生物多様性
EN11 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積。 6.5
6.5.4
EN12 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明。   ■環境への貢献
EN13 保護または復元されている生息地。   ■環境への貢献
EN14 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画。   ■環境への貢献
EN15 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。  
放出物、排出物および廃棄物
EN16 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量。 6.5
6.5.5
EN17 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量。 6.5
6.5.5
EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量。 6.5
6.5.5
EN19 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量。 6.5
6.5.3
EN20 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質。 6.5
6.5.3
EN21 水質および放出先ごとの総排水量。 6.5
6.5.3
EN22 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量。 6.5
6.5.3
EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量。 6.5
6.5.3
EN24 バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合。 6.5
6.5.3
EN25 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する。 6.5
6.5.3
6.5.4
6.5.6
製品とサービス
EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度。 6.5
6.5.4
6.6.6
6.7.5
■環境負荷低減の取り組み
EN27 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合。 6.5
6.5.3
6.5.4
6.7.5
遵守
EN28 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。 6.5 ■環境マネジメント
輸送
EN29 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響。 6.5
6.5.4
6.6.6
■環境負荷低減の取り組み
総合
EN30 種類別の環境保護目的の総支出および投資。 6.5

労働慣行とディーセントワーク

労働慣行とディーセントワーク
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、組織の責任、研修および意識向上、監視およびフォローアップ、追加の背景状況情報   ■トップインタビュー
■主な実績項目と目標・計画
■CSRマネジメント
■従業員とともに
雇用
LA1 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力の男女別内訳。 6.4
6.4.3
■従業員とともに
LA2 従業員の新規雇用数・総離職数および新規雇用率・離職率の年齢、性別および地域ごとの内訳。 6.4
6.4.3
■従業員とともに
LA3 主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利。 6.4
6.4.3
6.4.4
LA15 男女の育児休暇後における、職場復帰率と定着率。 6.4
6.4.4
LA4 団体交渉協定の対象となる従業員の割合。 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.3.10
LA5 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間。 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
労働安全衛生
LA6 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合。 6.4
6.4.6
LA7 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数。 6.4
6.4.6
■従業員とともに
LA8 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム。 6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8
■従業員とともに
LA9 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ。 6.4
6.4.6
■従業員とともに
研修および教育
LA10 雇用分野別、男女別の、従業員あたりの年間平均研修時間。 6.4
6.4.7
■従業員とともに
LA11 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム。 6.4
6.4.7
6.8.5
■従業員とともに
LA12 男女別の、定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合。 6.4
6.4.7
多様性と機会均等
LA13 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体(経営管理職)の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳。 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
■従業員とともに
女性・男性の報酬の平等
LA14 従業員のカテゴリー別、主要事業拠点別の、基本給および報酬の男女比率。 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

人権

人権
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、組織の責任、研修および意識向上、監視およびフォローアップ、追加の背景状況情報   ■トップインタビュー
■CSR TOPICS
■主な実施項目と目標・計画
■コンプライアンス
■人権の尊重
投資および調達の慣行
HR1 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定や契約の割合とその総数。 6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6
HR2 人権に関する適正審査を受けた主要なサプライヤ、請負業者およびその他の事業パートナーの割合、および実施された活動内容。 6.3
6.3.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6
■お取引先とともに
HR3 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間。 6.3
6.3.5
■人権の尊重
無差別
HR4 差別事例の総件数と取られた措置。 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
■コンプライアンス
結社の自由
HR5 結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害される、または著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主要なサプライヤーと、それらの権利を支援するための措置。 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5
児童労働
HR6 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と主要なサプライヤー、児童労働の廃絶に効果的に貢献するための対策。 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6
■CSRに対する考え方
強制労働
HR7 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と主要なサプライヤー、およびあらゆる強制労働の防止に貢献するための対策。 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6
■CSRに対する考え方
保安慣行
HR8 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合。 6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6
先住民の権利
HR9 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置。 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
評価
HR10 人権審査・影響評価の対象となった事業(拠点)の割合と総数。 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
改善
HR11 人権に関する苦情について、正式な仕組みを通じて解決された件数。 6.3
6.3.6

社会

社会
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、組織の責任、研修および意識向上、監視およびフォローアップ、追加の背景状況情報   ■トップインタビュー
■CSRに対する考え方
■主な実施項目と目標・計画
■CSRマネジメント
地域コミュニティ
SO1 地域コミュニティへの参画、影響評価、開発プログラムが実施された事業(拠点)の割合。 6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.9
■社会貢献活動
SO9 地域コミュニティに対してネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、あるいは実際に及ぼしている事業(拠点)。 6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8
SO10 地域コミュニティに対してネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、あるいは実際に及ぼしている事業(拠点)において実施された予防策・緩和策。 6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8
不正行為
SO2 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数。 6.6
6.6.3
■コンプライアンス
SO3 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合。 6.6
6.6.3
■社員とともに
■コンプライアンス
SO4 不正行為事例に対応して取られた措置。 6.6
6.6.3
公共政策
SO5 公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動。 6.6
6.6.4
6.8.3
SO6 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額。 6.6
6.6.4
6.8.3
SO7 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果。 6.6
6.6.5
6.6.7
遵守
SO8 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。 6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7*

製品責任

製品責任
指標 ISO26000項目 掲載ページ
マネジメント・アプローチ
  マネジメント・アプローチに関する開示、目標とパフォーマンス、方針、組織の責任、研修および意識向上、監視およびフォローアップ、追加の背景状況情報   ■トップインタビュー
■CSRに対する考え方
■主な実施項目と目標・計画
■CSRマネジメント
■品質保証
■お客さまとともに
■従業員とともに
■お取引先とともに
顧客の安全衛生
PR1 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合。 6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
■品質保証
■お客さまとともに
PR2 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数。 6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
■品質保証
製品およびサービスのラベリング
PR3 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合。 6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
■品質保証
■お客さまとともに
PR4 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。 6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
PR5 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行。 6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
■お客さまとともに
マーケティング・コミュニケーション
PR6 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム。 6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9
PR7 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。 6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9
顧客のプライバシー
PR8 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数。 6.7
6.7.7
遵守
PR9 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額。 6.7
6.7.6

CSR情報

  • トップインタビュー
  • CSRに対する考え方
  • 事業を通じた社会への貢献
  • CSRの実践
  • CSR TOPICS
  • ステークホルダー・ダイアログ
  • 活動ハイライト 2013
  • 主な実施項目と目標・計画
  • CSRを支える基盤
  • お客さまとともに
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  • お取引先とともに
  • 社会貢献活動
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