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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

株式会社日立システムズ

Hitachi

トップインタビュー

人とITのチカラを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 代表取締役 取締役社長 髙橋 直也

社会における存在意義(企業理念)とは

――最初に、御社の企業理念とCSRの関係についてお聞かせください。
当社が提供するITサービスは、人々の暮らしやさまざまな産業を支える「情報インフラ」としての役割を担っており、このことは、当社が事業を通じて、幅広い分野で社会の発展に貢献できることを意味しています。そして当社は、社会に存在する意義や果たすべき使命として「業界の先駆的企業としての経験と誇りを以って、情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する」と企業理念に定めています。この想いは持続可能な社会の実現に貢献するというCSRの意義と重なります。
また、当社の企業理念には、「お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造する」という言を熟知することで、お客さまが気付いていない課題にも踏み込み、お客さまのさらなる成長に向けた提案を行うとともに、お客さまとその先にある地域や社会の立場で物事を考え、新しい価値を提供することで、社会の発展に貢献するという考えを表しています。これもステークホルダーの視点で考え行動するというCSRの考え方に一致するものです。

ITサービス事業を通じたCSRの実践

――では具体的に、ITを活用して、持続可能な社会の実現にどのように貢献しておられるのでしょうか。
お客さまの業種は非常に広範にわたっているため、事業活動を支える情報システムが停止した場合、さまざまな経済活動に大きな混乱をもたらすおそれがあります。情報システムが複雑化し、大規模自然災害やサイバー攻撃などのリスクも増えている中、基幹システムやネットワーク、データセンターなどを常に安定稼働させるために、耐久性を確保すること、何かが起こったときでも被害を最小限に抑え、すぐ回復できるようなBCP(事業継続計画)を構築することは、当社が持続可能な社会の実現に貢献するうえで重要な役割の1つです。
また、中長期的な成長のためには、地域社会や国際社会などにも目を向け、事業を通じて社会的な課題を解決し、新しい市場を開拓していくことが重要だと考えています。その中でも、日立グループが注力している社会イノベーション事業はITの力が不可欠ですので、当社としても大きな役割を果たせると考えています。
――実際に社会イノベーションを起こしていくには、異なる業種の経験やノウハウを掛け合わせることも必要になると思いますが、いかがでしょうか。
確かに社会イノベーションは1社だけではできません。実際、当社においても日立グループや他団体の方々と協業して、お互いのノウハウや知識などの強みを掛け合わせながら社会的課題の解決に取り組んでいる例があります。
その1つが「疲労・ストレス検診システム」です。これは当社のデータセンターを活用したクラウドサービスと、株式会社疲労科学研究所が開発した自律神経測定器を掛け合わせたサービスで、潜在的な疲労・ストレスをスピーディーかつ安価に診断できるシステムです。被災地の現場で多くの方からお話を伺う中で、住民や自治体職員のメンタルヘルスケア、いわば「心の復興」に役立つサービスが必要と考え、開発したものです。このシステムを今後は被災地以外にも広げ、多くの方の心身の疲労やストレスに対して、ケアできる仕組みを広げていきたいと思います。また、将来は日本だけでなく、アジアなど海外にも広げていけたらと考えています。 今お話しした例は健康・医療というテーマですが、環境・エネルギー問題、少子高齢化問題など、社会的な課題の変化を見据えつつ、「社会価値と企業価値を両立させる新たな価値創造ストーリー」を描くことこそが、企業の長期ビジョンや戦略であるべきだと認識しています。今後も、国内外の多くのステークホルダーの声に耳を傾けていくことで、さまざまな社会的課題に成長機会を見出し、ITはもちろん、ITの枠を超えたサービスを通じて当社ならではの価値を提供していきたいと思います。

多様な価値観を尊重し合い、グローバル事業のさらなる拡大を目指す

代表取締役 取締役社長 髙橋 直也

――御社はこの1年で海外進出を急速に拡大していますが、どのように海外事業に取り組まれているのでしょうか。
当社が持続的な成長を続けるためには、国内市場のみならず、グローバル市場に活動の場を広げていくことが不可欠です。中期経営計画では、2015年度に連結売上高5,000億円を目標としており、そのうちグローバルでの売上高は500億円を目指しています。
この目標を達成するため、昨年7月にシンガポールに本社を構える日立アジア社内に事業拠点を開設したほか、今年の4月にはマレーシアのSunwayグループと現地でITサービスを提供していくための合弁会社、Hitachi Sunway Information Systems(HSIS)を立ち上げました。Sunwayグループは、シンガポールやタイをはじめ東南アジアのほぼ全域に事業を展開しており、不動産やレジャー事業のみならず、大学や病院施設の設立にも積極的に取り組むなど、教育や医療の社会的課題にしっかりと向き合っている企業です。HSISによるITサービスの提供を通じてSunwayグループと連携し、東南アジア地域の課題解決に貢献していきたいと考えています。
――企業活動がグローバル化していくと、リスクの内容や範囲は大きく変化していきます。そうした状況に対して、人財育成を含めてどのように対応していく予定でしょうか。
グローバルなビジネスを行ううえでは、単に語学力があるだけでなく、国際ルールを遵守するとともに、事業活動を展開する各国・地域の社会情勢や文化、慣習、生活様式、宗教などを互いに理解し、尊重し合うことが大切です。
したがって、事業をグローバルに拡大していくためには、コミュニケーション力をベースに、海外の多様なアイデンティティや価値観を理解し、その多様性を受容したうえで業務を遂行できる人財を育成することが重要です。また、企業競争力を高めていくためには、グローバル人財の育成とともに、人財の多様性――ダイバーシティを加速していくことも重要です。そこで、当社では昨年から多様な人財の積極的な登用に向けた人財評価システムの強化や管理職も含めた意識面の改革を図っています。
さらに、「人権」を重視する日立グループの一員として、その啓発活動にも積極的に取り組んでいます。グローバルな観点から見た「人権」は、国内における一般的な認識とは異なり、サプライチェーン全体にわたる人種、信条、国籍、雇用や労働慣行、地域住民への対応など非常に広範な取り組みを含んでいます。そこで、日立製作所は2013年5月に「日立グループ人権方針」を策定し、国際的な人権規範に基づいた取り組みを推進しています。また当社においても2013年2月に人権勉強会を開催し、グローバルな観点での人権意識の向上を図っています。
引き続き、ダイバーシティを推進することとあわせ、人権や労働慣行に配慮しながら、グローバルでの事業拡大を目指していきます。

経営とCSRのより強い結びつきを求めて

――今後、CSR活動をより強化していくために、どのような取り組みを進めようとされていますか。
当社は2012年度に、ISO26000を活用したCSR課題の棚卸しや有識者とのディスカッション、ステークホルダーダイアログなどを実施して、「CSR3カ年ロードマップ」を策定するとともに「マテリアリティ」の抽出作業を行いました。現在は、ロードマップに沿って、各部門がCSR活動のPDCAマネジメントサイクルを回しています。また、幅広いステークホルダーの声を経営戦略やCSR活動に取り入れるため、「お客さまアンケート」「従業員意識調査」に加えて、「企業イメージ調査」を実施しました。現在は、それぞれの調査結果を統合・分析して各職場で対策を議論する取り組みを始めています。
――CSRを経営に取り入れながら、組織的にCSRを強化しておられることがよく分かりました。ただ、やはり最後はCSRの担い手でもある従業員一人ひとりの意識が大切になってくると思いますが、いかがですか。
当社は、従業員基点の経営モデルとして「日立システムズWay」を推進しています。これは、体系化した「ステートメント」を全社で共有し、日々の活動がステークホルダーにどのように映っているかを検証しながら、継続的にブランド価値を向上させていく仕組みです。この「日立システムズWay」を確実に実践していくことが、当社の経営とCSRを結びつけていく基礎になると考えています。
当社は、これからも従業員一人ひとりが基本と正道に則り行動するとともに、スピード感をもって、社会的な課題解決に積極的に取り組んでまいります。そして、人とITのチカラを通じてステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創造し、ITサービス業界の中核企業として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

インタビュアー

薗田 綾子 氏

薗田 綾子 氏
株式会社クレアン 代表取締役
兵庫県出身。甲南大学文学部社会学科卒業。広告代理店、株式会社リクルート映像を経て、1988年株式会社クレアンを設立、代表取締役に就任。NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長やNPO法人社会的責任投資フォーラム理事なども務める。

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