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Hitachi

株式会社日立システムズ

東急リバブル株式会社様

プライベートクラウド構築ソリューション

ユーザや管理者にシステム移行を意識させず、クラウドによる統合運用環境を実現

写真:東急リバブル株式会社様

お客様の声

仮想化により、これまで38台あったサーバを本番機4台と予備機1台の計5台に統合することができました。試算ではTCOを5年で約20%も削減できるという効果が得られています。

導入前の課題
導入後の効果
自社運用のサーバが38台もあり、情報システム部門の管理負荷が限界を迎えていた。
システムの運用をデータセンタに統合したことで、情報システム部門の管理・監視などの負荷を大幅に軽減できた。
基幹系サーバの入れ替え時期を迎えたが、そのOS上で動作するシステムはそのまま利用したい。
仮想化技術でサーバ環境を構築したことにより、従来の基幹系システムをそのまま移行できた。
BCP(事業継続計画)やセキュリティの観点から、自社でのシステム運用の抜本的な改革が急務だった。
データセンタへの移設により、ファシリティ・セキュリティ・障害復旧などのレベルが大きく向上した。

不動産の「売買仲介」「賃貸」「販売受託」並びに「不動産ソリューション」を柱に、総合不動産流通業を展開する東急リバブル株式会社様(以下、東急リバブル様)。同社が、日立システムズの「プライベートクラウド」を採用した経緯とその効果について、経営管理本部 IT推進部の皆様にお話を伺いました。

導入の目的

システム環境の最適化が急務でした

東急リバブル様が抱えていた課題

  • 38台ものサーバ群を自社の情報システム部門で維持管理する負荷を軽減したい
  • サーバの入れ替えが必要だが、そのOS上で動作するシステムはそのまま利用したい
  • BCPやセキュリティの観点から、自社でのシステム運用を改革する必要があった

サーバやストレージの統合に着手された背景を教えていただけますか?

当社は社内にサーバルームを設け、情報システム部門がその運用・監視やユーザ部門への各種業務システムの提供を担っていました。しかし、サーバ台数の増加により、情報システム部門による運用管理や稼働監視は既に限界を超えた状態。また、基幹系のサーバが老朽化し、入れ替えにはシステム全体の再構築が必要であったため、コスト面でも大きな問題を抱えていました。そのほかにも、BCPへの対応やセキュリティの強化・維持といった点で課題の多い自社システムを最適化し、問題を解決するため、私たちは「サーバ統合化」プロジェクトを開始しました。(山本氏)

システム面と人的リソース面の改善のほか、重視されたポイントはございますか?

「サーバやストレージが統合される」や「システム環境が社内にあるのか社外にあるのか」といったことは、正直、ユーザにとってはどうでも良いことです。業務システムの運用管理に関わっている多くの社内SEや協力会社のスタッフに大きな負担を強いることのないよう、システム環境が変わっても、ユーザの操作や業務システムの運用が従来どおりであり、かつ、将来的にTCOが削減されることが本プロジェクトで重視したポイントです。(山本氏)


東急リバブル株式会社
経営管理本部 IT推進部
IT推進部長 山本 常男氏

選定のポイント

既存システムの仮想化検証とグループ会社のサーバ統合実績を高く評価

日立システムズを選択したポイント

  • 仮想化環境における既存システム群の稼働検証データを移行前に検証できたこと
  • クラウド化に必須となるハード・ソフト・ネットワーク面で高い技術ノウハウと実績が多数だったこと
  • グループ会社でのサーバ統合実績があり、評価が高かったこと


東急リバブル株式会社
経営管理本部 IT推進部
情報システム課長 木村 護氏

「サーバ統合化」プロジェクトのベンダー選定では、どの点を重視されましたか?

私たちが作成したRFP(Request For Proposal:提案依頼書)のポイントは、主に二点ありました。第一に、サーバ統合によるTCOの削減を効果的に行えること。そして第二に、集約・統合したサーバ群を社外のデータセンタへ移設し、運用管理をアウトソーシングすることで社内の負荷を軽減すると同時に、事業継続性を向上させることでした。サーバ統合に仮想化が有効であり、リソース面などでメリットが多いことは認識していましたが、既存システムが問題なく稼働するのか、また、サーバ集約による障害時のリスク増大にどのように対応するべきかといった不安もありました。

こうした不安や問題を、事前に解消してくれたのが日立システムズでした。ポイントは二つ。一つ目は、当社のグループ会社の仮想化によるサーバ統合を担当され、現在も何ら問題が出ていないという実績です。二つ目のポイントは、「仮想化クリニックサービス」によって、既存サーバ環境を仮想化環境へ移行した場合の稼働状況から、具体的な移行効果などが検証できた点です。プロジェクトが開始する前に、サーバ移行を検証できたことが、日立システムズを選択した大きな理由でした。(木村氏)

システム概要

38台のサーバを5台に統合し、100%の稼働を実現

導入サービスの内容と効果

  • 「おてがる仮想化パック」を利用し、本番移行前に仮想化の可否や効果が検証できた
  • 仮想化による物理サーバの統合で、5年で約20%のTCO削減効果が見込まれる
  • システム操作や管理面を変えずに、プライベートクラウドを導入することができた

サーバの統合とプライベートクラウドへの移行は問題なく進行されましたか?

プライベートクラウド環境の構築には、日立システムズの「おてがる仮想化パック」を利用しました。本番移行前に、日立システムズが物理サーバ上のOSごとに仮想化環境用のチューニングを行い、当社のシステム担当者が業務に支障が出ないかなどを検証しました。その後、計画していたシステムすべてが問題なく移行できることを確認し、仮想化環境への本番移行を段階的に開始しました。また、懸念していた移行後の運用も従来のままで、まったく変化がありませんでした。(小野氏)

仮想化による具体的な効果を教えていただけますか?

自社内のサーバ38台を本番機4台と予備機1台の計5台に統合することができました。仮想化によってサーバ統合率が高くなり、5年間でTCOが約20%も削減されるという試算結果も出ています。ハードウェアが新しくなったことで、I/O処理が向上し、バッチ処理も非常に早くなりました。また、システムの設置場所や運用管理が社内から社外に変わりましたが、システムの操作方法は以前のままでユーザへの影響もありません。強いて影響をあげれば、WAN経由でシステムを利用していたユーザからは、レスポンスが早くなったと好評価をもらっています。(南氏)


東急リバブル株式会社
経営管理本部 IT推進部
情報システム課
主任 小野 裕明氏


東急リバブル株式会社
経営管理本部 IT推進部
情報システム課
南 恵理子氏

図:システムイメージ図

今後の展望

戦略的なアプリケーション再構築を進める上でのノウハウとサポートに期待

予定している今後の方針

  • 変化に即応できるシステムインフラ上で、より戦略的にアプリケーションを再構築したい
  • 「所有から利用へ」、業務内容に応じた最適なアプリケーションサービスを選択したい
  • 状況を見ながら、監視アラートのしきい値やバックアップのスケジュールを見直したい

今後の展望について、教えていただけますか?

2010年に「サーバ統合化」に着手し、2010年12月末にすべての本番移行が完了。それから約2ヵ月を経た今では、システムの利用面や運用面で何も問題はなく、安定稼働していることからシステム監視におけるしきい値設定やデータバックアップの方法、スケジュールの見直しを実施しています。
今回、社内での運用からプライベートクラウドに移行し、その管理を実績のある日立システムズへアウトソーシングしたことで、社内の情報システム部門の運用・監視業務が軽減されました。今後は、私たちの役割の一つであり重点課題としている「営業現場への支援」に、より注力したいと考えております。また、サーバの仮想化によって、適切なコストで柔軟かつ迅速なリソース配分を行える環境が整備されたこともあり、今後はより戦略的にアプリケーションの見直しや再構築を進める予定です。そのひとつが「所有から利用へ」という考えです。メールなどの情報系アプリケーションは、パブリッククラウドによるサービスで調達し、必要に応じ、コストを抑えながら利用するといったことも検討しています。
こうした今後の計画を効率的・効果的に実現させるためにも、「仮想化」や「クラウド」に関して数多くの実績をもつ日立システムズの今後の更なる進化に期待しております。(山本氏)

お客様の概要

ロゴ:東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社様

設立
1972(昭和47)年3月10日
所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
URL
http://www.livable.co.jp/

創業以来、「お客様第一主義」を基本姿勢に、多彩な不動産流通ビジネスを展開されている東急リバブル様。
地域に密着した営業を展開する「売買仲介」、事業用・投資用不動産の売買仲介を行う「不動産ソリューション」、賃貸物件の開発支援から賃貸仲介、社宅管理の代行まで総合的に展開する「賃貸」、そして、東急グループ各社をはじめ、広く不動産関連企業の新築物件の受託販売を行う「販売受託」という4つの事業を柱に、豊かな住生活実現のサポートから、企業の不動産に関わる問題解決を支援することで、社会の発展と安定に貢献されています。

流通事業本部 渋谷センター

販売受託物件 二子玉川ライズ タワー&レジデンス

東急リバブル貸主物件 ウェルスクエア碑文谷

ソリューション事業本部が事業所を置くパシフィックセンチュリープレイス丸の内

担当より一言

プライベートクラウドをベースとして、東急リバブル様のビジネス拡大に寄与できるよう、更なるご支援・ご提案をさせていただきます。


日立システムズ
江口伸吾


日立システムズ
高村慎一郎


日立システムズ
永原弘康

東急リバブル様には、休日を利用した移行作業に昼夜問わず全面的にご協力いただき、無事リリースを迎えることができました。今回のプライベートクラウドの導入により、従来からのシステム管理に関する課題解決に加え、素早く柔軟なインフラリソース調達が可能になったと考えます。今後は、変化に即応できる業務システムの立ち上げなどでお役に立てるよう、引き続きシステム安定稼働のご支援や、ソリューション提案によるビジネス拡大に寄与できれば幸いです。

今回の取材にご協力いただいたお客様

東急リバブル株式会社
経営管理本部 IT推進部 IT推進部長 山本 常男氏
経営管理本部 IT推進部 情報システム課長 木村 護氏
経営管理本部 IT推進部 情報システム課 係長代理 龍頭 正博氏
経営管理本部 IT推進部 情報システム課 主任 小野 裕明氏
経営管理本部 IT推進部 情報システム課 南 恵理子氏

ご協力ありがとうございました。
2011年4月掲載
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

日立電子サービスと日立情報システムズは、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズに社名を変更いたしました。
掲載の情報は当時の社名を現在の社名に置き換えていますが、一部初掲載当時のままですのでご了承ください。

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