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株式会社日立システムズ

北海道京極町様

日立 自治体ソリューション「ADWORLD」

北海道京極町様写真

お客さまの声
「番号制度」「BCP」「広域行政」への対応を見据えた自治体クラウド導入

行政課題を解決に導く、自治体クラウド

今日の地方自治体では、より一層のコスト削減と同時に、番号制度などの法制度改正や、災害時におけるBCP(業務継続計画)の確立など、山積する行政課題への対応を迫られています。このような状況に対処すべく、人口およそ3,200人の京極町様が行なったのは、自治体クラウド導入による庁内システムの刷新でした。

庁内25業務を全面的に自治体クラウドへ移行し、さまざまな行政課題の解決をめざした今回の事例は、道内自治体における自治体クラウド導入のモデルケースとして、大きな注目を集めています。

北海道京極町様 自治体クラウド導入プロジェクト サマリー

「住民サービス向上」

コンビニ収納など豊富な機能で住民サービス向上を実現

新システム稼働に伴い、京極町様では地方税や上下水道・公営住宅使用料金などのコンビニ収納を開始しました。開始後は予想を上回る利用があり、住民の反応も上々です。ADWORLDは多様化する住民ニーズの変化に合わせて機能追加を続けており、住民サービスの向上に貢献しています。

「ICTコスト削減」

マルチテナント型によりコストを抑えながら機能を強化

京極町様はこれまで共同運用の総合行政システムを導入し、低コストなシステム運用を行なっていました。今回の移行ではマルチテナント型の自治体クラウドを採用することで、運用コストを同程度に抑えながら、さらに高い機能性を持つ最新システムへの刷新を実現しました。

「BCP・災害対策」

災害に強い行政を実現するクラウド&シンクライアント

京極町様では自治体クラウドの導入と合わせてPC 端末の一部をシンクライアント化し、災害に強いシステム基盤を構築しています。大規模災害などで庁舎が被災した場合でも、近隣自治体との協力により、必要な業務を継続できる体制づくりをめざしています。

「番号制度対応」

法改正の最新動向を把握
番号制度にも迅速な対応

システム刷新にあたり、京極町様が特に重視したのは番号制度への対応です。日立グループでは法制度改正の最新情報を各社で共有し、パッケージ機能改修に加え、情報提供や対応計画立案などの支援を行なっています(下図参照)。この法制度改正への迅速な対応がベンダー選定の決め手となりました。

「広域行政」

業務の標準化・共通化により広域行政への発展を支援

京極町様は後志広域連合※に加盟しており、すでに介護保険事務など一部事務の共同化を実現しています。さらなる事務効率化やコスト削減を図るため、将来的には広域連合にて住民情報システムを共同利用することが理想的だと考えています。

※後志広域連合(しりべしこういきれんごう)とは北海道後志総合振興局管内にある広域連合であり、同管内の16町村にて構成されている。

「電子自治体への対応」

地域情報プラットフォームに準拠
他団体とのシステム接続も可能

ADWORLDは、APPLIC(財団法人全国地域情報化推進協会)の認定する地域情報プラットフォーム準拠登録製品および相互接続確認製品です。情報化の進展に伴い、今後ますます増えていく他団体、他システムとの接続ニーズに対応し、電子自治体を推進します。

「法制度改正への対応」 ~ 情報収集から適用までのフロー

番号制度導入に伴い、マイナンバーが利用できる業務を中心にシステム改修が必要となります。日立グループでは法制度改正の最新情報をグループ各社で共有し、必要なパッケージ機能改修や、対応スケジュールの立案、予算化の支援など、自治体の番号制度に向けた対応をサポートします。

情報収集から適用までのフロー図

北海道京極町様 導入概要

京極町様を支える2つのポイント──マルチテナント型クラウド&シンクライアント

京極町様の自治体クラウド導入業務は、公募型プロポーザル方式により募集され、北海道日立システムズが委託業者に選定されました。新システムには「ADWORLD 自治体クラウド」が採用され、2014年3月より住基・税・福祉をはじめとする住民情報システムが稼働しています。北海道日立システムズは、パッケージの導入・構築から運用、保守、法制度改正に関する最新情報の提供、庁内一部端末のシンクライアント化など、京極町様の行政運営を支えるICTのワンストップサービスを提供しています。

マルチテナント型クラウド

マルチテナント型クラウド

「ADWORLD 自治体クラウド」は、ハードウェアおよびソフトウェアを複数の自治体で共有する「マルチテナント方式」を採用しているため、災害などで自庁舎内での業務継続が不可能となった場合でも、同じ「ADWORLD 自治体クラウド」を利用する他自治体の協力により業務を継続させることができます。マルチテナント方式のメリットを生かした、業務継続性の高いサービスです。(事前に、他自治体間で災害時の相互協力の取り決めを行うことが必要です。)

シンクライアント

シンクライアントとは、アプリケーション、データなど、PC機能の大部分をクラウド上のサーバーPCに集約し、クライアント端末側は画面表示、情報入力だけに限定したシステムの総称です。京極町様では庁内クライアント端末を仮想化(シンクライアント)することで、ICT管理負担の軽減、PC持ち出しによる情報漏えいリスクの軽減、機器の省スペース化に加え、消費電力削減などの継続的なコスト削減を実現しています。

北海道京極町様 インタビュー

「番号制度をはじめ、さまざまな行政課題に対応できる最新システムを最小限のコストに抑えて整備できたことは、高く評価できます」

─自治体クラウドの導入を検討したきっかけをお聞かせください。


北海道京極町役場 建設課
主幹
吉田栄喜氏

番号制度への対応を確実にしたいというのがシステム入れ替え検討のきっかけでした。番号制度が開始されると、他自治体や他システムとの接続がますます増えていくと思います。そのため、将来を見据えてAPPLICの地域情報プラットフォームに対応したシステムに刷新したいという考えもありました。

その後情報収集を進める中で、北海道日立システムズの自治体ICT勉強会に参加する機会があり、ここで自治体クラウドの導入を意識するようになりました。コスト削減、災害対策などに加えて、番号制度を含むさまざまな法制度改正に対応できる北海道日立システムズのサポート体制は魅力的でした。

─自治体クラウド導入に際し、北海道日立システムズを選定された理由をお聞かせください。

システム選定において、最も重視したのはコストでした。京極町は人口およそ3,200人の小規模な自治体のため、クラウド型により低コストで導入、運用できるシステムというのは選定上の大きなポイントでした。また、システムを実際に使用する原課職員の使いやすさも考慮し、分かりやすい画面構成や操作性なども重視したポイントです。

北海道日立システムズの提案は、上記2つのポイントをしっかりと押さえていたことに加えて、懸案だった番号制度への対応が優れていました。法制度改正の情報を日立グループとして入手し、パッケージの機能改修にいち早く反映するという体制には安心感がありましたし、その他の評価項目でも評点の高い提案でした。

─システム更新後の効果について教えてください。

旧システムと比較して操作時の画面遷移がスムーズになり、一画面に保持できる情報量も増えたので、職員の作業効率が向上しました。また、今回の導入を機に京極町として初めてコンビニ収納を開始しましたが、われわれの予想を上回る利用があり、住民サービスの向上という点でも貢献していると思います。

「ADWORLD 自治体クラウド」には、同じパッケージを利用する近隣自治体と協力して災害時の業務継続が可能になる仕組みがあり、災害に対して強い業務体制を作ることもできます。こういった近隣自治体との連携は、広域行政の実現に向けた第一歩にもなると思います。

─最後に、自治体クラウド導入プロジェクトに関して総評をいただきたいと思います。

さまざまな行政課題に対応できる最新のシステム基盤を、コストを最小限に抑えて整備できたことは高く評価できます。特に、番号制度対応については機能改修はもちろん、最新情報をタイムリーに入手できる体制が実現できたことはとてもよかったと思います。制度施行に向けて、北海道日立システムズには今後も支援をお願いしたいと考えています。

お客さまの概要

京極町ロゴ

京極町

所在地
北海道虻田郡京極町字京極527番地
URL
http://www.town-kyogoku.jp

京極町は、北海道の西部、後志管内の東部に位置する人口3,211人(平成26年 12月末現在)の自治体です。京極町のシンボルともいえる羊蹄山は日本百名山の一つで、羊蹄山に降り積もる雨や雪が湧出した「羊蹄のふきだし湧水」は環境省の名水百選に選ばれています。

ひまわりが咲き誇る夏の羊蹄山山麓

羊蹄のふきだし湧水キャラクターゆうくん(右)・すいちゃん(左)

担当より一言


北海道日立システムズ
主任技師 永森一馬

自治体における番号制度への迅速かつ確実な対応をサポートいたします。

総合行政システムとシンクライアントの同時稼働で大変な点も多かったですが、京極町職員様にもご協力いただき、無事稼働を迎えることができました。これからの自治体経営においては、番号制度に限らずさまざまな業務に IT化のニーズが広がっていくものと思います。今後も幅広い領域において京極町様のご期待に応えられるよう、北海道日立システムズ一丸となってサポートしていきたいと思います。

今回の取材にご協力いただいたお客さま

北海道京極町役場 建設課
主幹
吉田栄喜氏

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2015年3月時点の情報です。
ADWORLD自治体クラウドは、マルチテナント方式以外の方式で導入している自治体もあります。
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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