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Hitachi

株式会社日立システムズ

青森県様

建設情報化ソリューション「e-CYDEEN/電子入札ASP」

お知らせ

2013年12月
商品名の見直しに伴い、公共事業ソリューション「e-CYDEEN」は公共事業ソリューション「CYDEEN」に変更になりました。
※本事例に記載の商品情報は初掲載時のものです。

電子入札ASPサービスにより
業務効率化・運用コスト削減に成功

写真:青森県様

お客様の声

CALS⁄ECの実行に向けて
ASPを利用した電子入札システムを構築

導入前の課題
導入後の効果
  • 紙ベースでの入札にかかる膨大な労力・時間を削減し、業者とのやり取りを効率化したい。
  • CALS⁄ECの実行に向け、コストパフォーマンスの良い電子入札システムを導入したい。
  • 設置場所を考慮して、省スペースで入札システムを実現したい。
  • 入札システムの電子化により、受注業者とのやり取りが効率化できた。
  • ASPサービスを利用した電子入札システム構築により、運用コストを抑えることができた。
  • ASPサービスを利用したことで、省スペースのシステム構築が実現できた。

本州最北端に位置する県として知られる青森県様は、生産量日本一を誇るりんごの主産地として有名です。また、県の三方を囲む太平洋と日本海は、暖流寒流が流れ込む豊かな漁場をはぐくんでおり、ホタテ、マグロをはじめとする水産業も盛んです。

県内には八甲田山や恐山、十和田湖や奥入瀬渓流など、数多くの景勝地を有しており、年間を通じて多くの観光客が訪れます。さらに、毎年夏には東北三大祭りのひとつ、青森ねぶた祭りが開催され、多くの人で賑わいます。

こうした風土や資源、人材など、あらゆる地域力を活性化し、さらなる「暮らしやすさ」の向上に努めておられる青森県様。日立システムズでは、青森県様における電子入札ASPシステムの構築・運用のお手伝いをさせていただいています。

導入経緯

国土交通省の推進するCALS⁄ECの実行にあたり
コアシステムを利用した電子入札システムを導入


青森県県土整備部 整備企画課
建設システムグループリーダー
副参事
加藤清和氏

国土交通省の推進するCALS⁄EC。そのアクションプログラムで設定されている地方自治体の目標年次に沿って、電子入札システムの導入を検討していたという青森県様。ただ、県の財政を鑑みた財政改革を行っているさなかにあって、電子入札システムの導入には費用面などのさまざまな紆余曲折があったといいます。

そのことについて県土整備部 整備企画課 建設システムグループリーダー 副参事の加藤清和氏は、次のように振り返ります。
「発注側としても受注業者さんとしても紙での入札方法のままでは、やり取りの利便性が良くないので、県としても電子入札を導入することになったのです。ただ、財政改革を進めながらの導入ということで、できるだけコストパフォーマンスの良いものが求められました。」

また、他自治体の実績や機能的な面から、※電子入札コアシステムの利用を決めていたという青森県様は、費用面の他にメンテナンスなどの運用面についても、重要なポイントとして考えておられました。

※電子入札コアシステムは(財)日本建設情報総合センター(JACIC)と(財)港湾空港建設技術センター(SCOPE)が開発・販売する公共発注機関向け電子入札システムです。2007年3月時点で国内トップシェア(当社調べ)

導入のポイント

費用、設置スペース、導入スピードなどの点を考慮し、
ASPによる電子入札サービスを選定


青森県県土整備部 整備企画課
建設システムグループ
総括主幹
三上俊孝氏

電子入札システムの構築に際して、設置スペースも大きな問題だったといいます。そのことについて、県土整備部 整備企画課 建設システムグループ総括主幹である三上俊孝氏は次のように語ります。
「庁舎内部でサーバー設置場所を捻出するのが困難な状態でした。そのため内部に置くのか、外部のデータセンタに入れるのかというポイントから検討を始めたとき、ASPの電子入札サービスの存在を知りました。費用面やスペースの問題、そしてメンテナンスなどの運用面を合わせて考えればASP方式が良いだろうということになりました。 」

短期間での導入や省スペース、そしてなにより導入費用削減を実現することができることから、自己開発ではなくASPの電子入札サービスに決めた青森県様。平成18年度中の電子入札運用開始を目指して、平成17年度から実証実験を開始したそうです。

「実証実験と同時に電子入札コアシステムを採用したASPサービスの候補となるベンダーの詳細調査を並行して実施し、ベンダーから見積もりと提案書をいただきました。平成18年度に、県の発注仕様書を最終的に作成して指名競争入札を実施、結果として日立システムズが選定されました。」(加藤氏)

システム概要

既存システムとの連携性に配慮し
電子入札システムの安定稼働を実現

今回の電子入札ASPサービスの導入にあたっては、内部の既存システムとの連携性という点について、細心の注意が払われました。

「従来の建設工事管理システムとの連携に際しては、短期間で実現していただき、非常に良かったと思います。実際にシステムを使い始めてからも大きなトラブルはなく、安心して使っています。」(三上氏)

実際に青森県様からは、稼働後のシステムの安定性やヘルプデスク対応などへの高い評価と、これまでの導入実績に基づく業務知識に信頼感を寄せていただいています。

4ヶ月の短期間での運用開始

電子入札ASPサービスの運用開始は、平成18年11月であり、短期間での構築が必要でした。
「日立システムズは、電子入札システムの構築実績が豊富で信頼感があり、また、担当SEの業務知識が豊富なため、安心して打ち合わせを実施することができました。そのため、平成18年7月に契約後、4ヶ月間という短期間でシステム構築できました。」(三上氏)

電子入札システムを使用した平成19年度の運用件数は、18年度の5倍以上を予定

電子入札ASPサービスの運用件数は、平成19年2月末(稼働後4ヶ月間)で約60件を運用しており、年度内には百数十件の実施を予定しています。
「平成19年度は、前年比で5倍以上の約1,000件を電子入札する予定です。」(加藤氏)

図:電子入札システム

今後の展望

電子入札件数の増加に合わせて講習会を実施
CALS⁄ECへの対応範囲拡大も視野に

青森県様では今後、部分的にスタートさせた電子入札の範囲を拡大していくことを予定していますが、そのためには、受注業者におけるさらなるリテラシー向上が必要となってくることが予想されます。こうした課題に対する取り組みとして加藤氏は次のように語ります。
「受注業者に向けて、PCの操作方法などに関する講習会をこれまでに2度開催しました。それぞれ約100社、200人ほどの方に参加いただきました。今後もこうした講習会は継続していく予定です。」

また、今回の入札システム電子化を足がかりとして、CALS⁄ECの対応範囲をさらに拡大することも視野に入れているといいます。

「まずは発注図書を電子縦覧化(電子縦覧・閲覧システム)することですね。図書や仕様書を電子でダウンロードできるようにしようということで、現状は話を進めているところです。その他にも、CALS⁄ECに向けた発注者・受注者間の情報共有ですとか、電子納品システムなどの実現を進めていく方針です。」(三上氏)

お客様の概要

ロゴ:青森県

青森県様

庁舎所在地
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1
URL
http://www.pref.aomori.lg.jp/


国内収穫量の半分以上を占め、
日本一の生産量を誇る「りんご」


東北三大祭りのひとつ。
国の重要無形民俗文化財に
指定されている
「青森ねぶた祭り」


小説家太宰治の生家であり、
現在は当人を偲ぶ記念館
となっている
「太宰治記念館」

営業担当より一言

稼働後の弊社対応についても、ご評価をいただきました

青森県様の電子入札システムを無事に構築できたことは、私自身、とても良い経験となりました。こちらも、お客様の協力なくしては、実現できなかったと思います。

また、稼働後の弊社対応についてもご評価をいただき、嬉しい限りです。

今後も、お客様のより良きパートナーとして業務効率化のお手伝いができればと考えております。

2007年3月掲載
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

日立電子サービスと日立情報システムズは、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズに社名を変更いたしました。
掲載の情報は当時の社名を現在の社名に置き換えていますが、一部初掲載当時のままですのでご了承ください。

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